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税理士法人 中央会計社 株式会社 筒井経営会計

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税理士法人中央会計社は、年間30件超の相続税申告相続シミュレーション年間400件超の実績
 

相続税の申告書はだれが作成しても同じだと思っていませんか?
税理士にも得意分野と不得意分野があるのをご存知ですか?
 

税理士法人中央会計社では、これまで相続税申告を多数行い、年間400件を超える生前の相続税シミュレーションの依頼を受けております。最善の解決のためには、豊富な知識と経験を持つ相続税専門税理士の知恵とノウハウが必要不可欠です。

どうぞお気軽にご相談ください。
 

平成27年度1月より相続税が改正されました。

平成27年1月1日~相続税が改正されました。今のうちにしっかりと相続対策をして、増税時代に備えましょう。
また、相続が発生した場合、お早めに当事務所へご相談ください。
 
こちらは、平成27年1月1日以降にお亡くなりになった方が対象となります。例えば平成26年12月31日にお亡くなりになった方で相続税の申告は平成27年1月1日以降にするという場合は、改正前の相続税が適用されます。
 
以下に大きな変更点を記載いたします。
 

1.相続税の基礎控除額が40%縮小しました。

今までは、どんなケースでも相続財産(遺産)が6000万円を超えないと相続税がかからなかったのが、平成27年1月1日以降、相続税改正後は、3600万円を超えると相続税がかかります。
相続税を支払う人は相続全体の約4%と言われていますが、相続税が改正されると1.5~2倍くらいに増えると言われています。都内に不動産を所有している方は、相続税の申告が必要になる可能性が大きいでしょう。
 
 

2.相続税率の上昇

今まで、最高税率が50%だったのが55%まで引き上げられました。相続財産が2億円を超えてくるとかなりの税負担となります。
 
 

3.未成年者および障害者の控除額の引き上げ

未成年者控除と障害者控除の控除額が1年につき6万円から10万円(障害者1級、2級の場合は20万円)に引き上げられました。他の税率が上がったので、未成年者と障害者への負担が大きくならないように控除額を引き上げることになりました。
 
 

4.贈与税率の強化

相続税に併せて、贈与税の税率構造も見直され、3000万円を超える贈与については最高税率が55%に引き上がるようです。
教育資金贈与は特例で1500万円まで非課税です(平成27年12月31日まで)。
 

 

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