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税理士法人 中央会計社 株式会社 筒井経営会計

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平成時代は大変革期?


 2択問題です。
 あなたが社長の場合、会社が決算で支払う消費税は、100万円と200万円のどちらを選びますか? 前者が経営者として正しい選択でしょうか?
 

平成が終わる前に・・・予習!

 
 今から、半年もたたないうちに、平成から新元号に変わります。
 消費税法が平成元年4月1日に施行されて以来、30年経過しています。その間改正された主な点は下記の通りです。
税率:3%→5%→8%
消費税納税義務者の売上高基準:3000万円以上→1,000万円以上
簡易課税制度選択可能な売上高基準:
   5億円以下→4億円以下→2億円以下→5,000万円以下
 これをみてお気づきになることはありませんか?
 実は、消費税は、過去1度も減税されたことのない税制です(消費税施行直後、それまで物品税の対象商品であった、自動車・宝石類が経過措置として一時6%であったことを除く)。また、改正回数の少ないことも特徴です。直接税である法人税・所得税は、対照的に、毎年のように部分改正され、減税や増税を繰り返しています。
 そして、来年10月新元号になってから、消費税率が10%のものと8%と、複数税率になる大改正が施行されます。
 

どちらにしますか?


 ところで、最初の2択の続きです。
 同じ利益率で、売上規模が5,000万円の会社と1億円の会社がある場合は、あなたは、どちらの経営者になりたいですか? 
 ほとんどの方が後者を選ぶことと思います。なぜなら、同じ利益率ならば、後者の方がスケールメリットとして、資金額にゆとりが出やすいからです。
 前者の消費税納税額が100万円、後者のそれが200万円…納税資金に四苦八苦するのは、このため、後者より前者が多い傾向です。
 売上及び利益を増やすことが経営者の目標です。結果、消費税納税額が増えることは、感情面ではともかく、経営面では好結果とお考えください。
 でも、経営をよくしながら、消費税も節税したいとの要望もよく言われます。しかし、消費税は節税が難しい制度で、安易な節税は会社にとってマイナスになります。 ご注意ください!

                                           
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   平成、皆さまお疲れ様でした。次はどんな時代になるでしょうね。

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