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税負担は軽くなった。でも、会社の財布も軽くなっていませんか？

必要な節税はすべきですが、「ただ税金を減らしたい」という考えで節税を行うと、数年後に損をする可能性があります。今回はそんな「節税」についてお話しします。

▼詳しく知りたい方はこちらの動画もご覧ください！

損をする節税とは

「損をする節税」とは、「手元の現金を減らして会社の資金力を落とし、ただ税金の支払いを数年後に先送りするだけの節税」（課税の繰り延べ）です。

また、手元の現金が減ることにより、会社にとって本当に必要な投資の機会を逃してしまうことにもなりかねません。

節税をしたのに負担が増える「罠」

「損をする節税」について具体的に見ていきましょう。

法人税の税率は、利益800万円を境に変動します。

• 利益800万円以下：税率23%
• 利益800万円超：税率34%

例）2年目に200万円の保険（8年目で満期）に加入するケース

2年目：節税対策で保険に加入

【納税額】
・対策前 ⇒ 600万円 × 23% = 138万円
・対策後 ⇒ (600 – 200) 万円 × 23% = 92万円（46万円得にはなるが…）

8年目：保険の満期が到来

【納税額】
・対策前 ⇒ 1,200万円 × 34% = 408万円
・対策後 ⇒ (1,200 + 200) 万円 × 34% = 476万円（68万円負担！）

▼シミュレーション結果まとめ

結果的に22万円の損をしてしまいます！

つまり、毎年右肩上がりに成長を続ける会社が目先の節税のために「保険等」に加入した場合、満期を迎える期の利益が800万円を超えていたら、税負担が増えてしまうということです。

良い経営者は、納税して会社を育てる

成長する会社の共通点は、「節税＜納税」だと考えます。会社に十分な「手残り」を残すことで、次の3つの大きなメリットが生まれます。

• 手元に残った資金を事業の投資に回すことが出来る
  
• 銀行評価が向上し、融資（資金調達）で有利になる

• 不況や予期せぬ事態にも対応できる体力が備わる

あえて納税をすることで、あなたの思い描く理想の未来を創る会社を育てます。

「ただ税金を減らしたい」を卒業する、正しい節税の判断基準

では、節税はいかなる場合でもすべきではないのでしょうか。次のような場合にする節税が「正しい節税」だと考えます。

• 業績に波があり将来の赤字に備えたい

• 近いうちに退職金・買収・設備投資など大きな現金の使い道が具体的に決まっている

これらに共通するのは「出口戦略」があるということです。このような場合、節税はあなたの会社を守る「最強の盾」となります。

まとめ

今回は「節税」について中央会計社の考えをお話ししました。
前述したとおり、節税をすべきかどうかの判断はとても難しい為、信頼できる税理士に相談することをおすすめします。

中央会計社では今後、「節税」に対する考え方など皆様の経営のお役に立つ情報をますます提供していきます。