BLOG

ブログ

年収103万円の壁：令和7年税制改正大綱から考える

令和7年税制改正大綱が発表され、「年収103万円の壁」に関する議論が再び注目を集めています。このコラムでは、年収103万円の壁が抱える問題点、今回の改正で何が変わるのか、そして今後の影響について考察します。

年収103万円の壁とは？

日本の税制において、「年収103万円の壁」とは、主にパートやアルバイトをしている配偶者の所得が年間103万円を超えると、以下の影響が出ることを指します

①所得税が課される 年間所得が103万円以下であれば、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）により、課税所得がゼロとなります。しかし、103万円を超えると、所得税が発生　します。

②配偶者控除の制限 配偶者の所得が103万円を超えると、納税者である夫または妻が受けられる配偶者控除が段階的に減少します。さらに、配偶者特別控除の適用範囲にも影響が出ます。

これにより、多くの家庭で「働き損」や「稼ぎ損」の状況が生じ、労働意欲が阻害されるという問題が長年指摘されてきました。

令和7年税制改正での主な変更点

今回の改正大綱では、「年収103万円の壁」に関する以下の見直しが発表されました

①配偶者控除の基準額引き上げ　

配偶者控除の適用範囲が広がり、103万円という基準額が123万円に引き上げの見込み（基礎控除48万から58万、給与所得控除55万から65万）です。これにより、より多くの家庭が控除を受けられるようになります。

②所得税の段階的な調整

所得税負担が急激に増えるのを防ぐため、段階的な課税制度が導入される予定です。これにより、年収が103万円を少し超えた場合でも、「働き損」を回避できる仕組みが整備されます。

③社会保険加入基準との調整

年収103万円を超えると社会保険の適用対象となる場合がありますが、これについても柔軟性を持たせる検討が進められています。

減税効果の具体例

今回の改正では、所得階層ごとに減税効果が見込まれています。具体的には、以下の通りです

• 年収150万円の場合：年間2万円の減税
• 年収200万円と300万円の場合：年間5000円の減税
• 年収500万円と600万円の場合：年間1万円の減税
• 年収800万円と1000万円の場合：年間2万円の減税

これらの数字からも分かるように、減税効果が顕著であることが伺えます。

具体的な影響と考えられる課題

今回の改正により、多くの家庭で以下のような影響が期待されます

　①労働意欲の向上

「103万円の壁」が緩和されることで、配偶者が働きやすい環境が整います。これにより、労働力人口の増加が期待されます。

　②家計へのプラス効果

控除額の引き上げや段階的な課税制度の導入により、家計負担が軽減される可能性があります。特に、共働き世帯では収入増が見込まれます

しかし、以下の課題も考えられます。

①税収の減少 

控除の拡大や課税緩和により、政府の税収が減少する可能性があります。その埋め合わせとして、他の税制改正や財政政策が必要となるでしょう。

②制度運用の複雑化 

段階的な課税や控除額の引き上げにより、制度の運用が複雑化する恐れがあります。特に、中小企業や個人事業主にとっては、給与計算や税務処理の負担が増える可能性があります。

今後の展望

年収103万円の壁に関する改正は、労働力の有効活用や家計支援に向けた重要な一歩です。しかし、その効果を最大化するためには、以下の取り組みが必要です

①周知徹底

新しい制度を正しく理解してもらうため、政府や税理士会は積極的に情報発信を行う必要があります。具体的な例やシミュレーションを提供することで、制度の利用促進を図るべきです。

②包括的な税制改革

「103万円の壁」だけでなく、社会保険や年金制度との整合性を持たせることが重要です。これにより、国民がより安心して働ける環境が整うでしょう。

③デジタル化の推進

税務処理の負担軽減には、マイナンバー制度やクラウド会計システムの活用が欠かせません。中小企業向けの支援策を充実させることで、制度変更に伴うコストを抑えることができます。

まとめ

令和7年税制改正大綱における「年収103万円の壁」の見直しは、多くの家庭や企業にとって大きな前進と言えます。労働意欲の向上や家計支援といったメリットが期待される一方で、税収減少や制度の複雑化といった課題も残されています。

今後の具体的な運用方針や関連法案の進展を注視しつつ、改正の趣旨を正しく理解し、最大限に活用することが求められます。この改正が日本の税制における転換点となり、より公平で持続可能な社会の実現につながることを期待したいと思います。