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結論：一部の仕事は無くなるが、全てが無くなるわけではない。税理士はAIを利用することで単純作業を減らし、付加価値のあるサービスに時間を割くことができるようになる。さらに、日本の税制は複雑化する一方なので、全てをAIが対応するのは不可能である。

IT先進国として有名なエストニアは、「税理士や会計士がいなくなった国」と言われています。行政のほとんどがオンライン化され24時間365日利用でき、税制面においてもe-Taxが99％以上の法人・個人に浸透しています。これは、IT化だけが原因ではなく、政府が税制自体を簡素化したことが追い風になっているのです。結果として、エストニアでは税理士業務のほとんどが無くなりました。

では、日本ではどうでしょうか。e-Taxの利用率は、個人は約60%、法人でさえ約80％です。日本はIT後進国だと一言で片づけることもできますが、それ以上に税制が複雑すぎて個々人では対応しきれていないという実情を読み解くこともできます。そもそも、日本に税理士が国家資格として存在しているのは、税制が複雑すぎるからです。つまり、日本はエストニアにはならないのです。

しかし、時代の流れとして一部の単純作業などについては確実にAI等のIT技術で効率化されていきます。これからの税理士はこの流れに乗り、従来の手作業で行っていた単純作業を効率化させ、お客様の会社をバックオフィスとして支えていったり、経営者のパートナーとして経営支援を行うなど、付加価値のあるサービスを提供していく必要があると考えています。