こんにちは、税理士の筒井です。
決算対策、決算の月になってから慌てて考えていませんか?
「先生、今期は利益が出そうなんです。何か買ったほうがいいですか?」
決算の直前に、社長からとてもよくいただくご相談です。
お気持ちはよく分かります。ただ、正直にお伝えすると、決算の直前にできることは多くありません。
決算対策は、早く始めるほど打てる手が増えます。そのうえで、遅くとも決算の3か月前には、今期の「着地予測」をきちんと出しておくことをおすすめしています。今日は、その理由と、3か月前に何を確認すればいいのかをお話しさせてください。
▼この記事のポイント
INDEX
決算対策は、早ければ早いほどいいものです。ただ、期の前半では数字が読みにくいのも事実です。
そこで目安にしてほしいのが、決算の3か月前です。3月決算の会社なら、12月ですね。この時期には、今期の利益がどのくらいで着地しそうかを、かなりの精度で見込めます。
ここで大切なのは、いきなり「何を買うか」を考えないことです。先に着地予測を出して、
1. 今期の利益と税金は、どのくらいになりそうか
2. そもそも、決算対策が必要か
3. 必要なら、税金をおさえる方向か、利益をしっかり出す方向か
を決めます。対策の中身を考えるのは、そのあとです。
3か月あれば、設備の手配や在庫の処分など、時間のかかる対策にも間に合います。「何もしない」という判断も、納得して選べます。
私たち中央会計社では、決算の3か月前をめどに、社長と「決算前検討会」という打ち合わせを開いています。着地の見込みと税金の予測を一緒に計算し、決算対策が必要かどうか、どんな方針でいくかをこの場で決めています。
決算直前の節税が失敗しやすい理由は、2つあります。会社の現金が減ることと、慌てるとルールを満たせないことです。
まず、現金の話です。かんたんな例で見てみましょう。
| どうするか | 税金 | 会社に残る現金 |
|---|---|---|
| 使わずに、税金を払う | 約30万円 | 約70万円 |
| 節税のために100万円使う | 0円 | 0円 |
※会社の税金を、ざっくり利益の3割として計算したおおまかな例です。
3割の税金を減らすために、10割の現金を手放してしまうんです!
もちろん、本当に必要なものなら買っていいんです。来期に買う予定だったものを前倒しするのは、立派な判断です。問題は、「税金を減らすためだけ」に買ってしまうことです。
もう1つは、ルールの話です。
たとえば機械や車両などの大きな設備は、請求書の日付で経費になるわけではありません。経費(減価償却)が始まるのは、実際に仕事で使い始めた日からです([公式]e-Gov法令検索 法人税法施行令 第13条)。決算日の直前に契約しても、納車や据え付けが決算日に間に合わなければ、今期の経費にはなりません。
社員への決算賞与も同じです。決算日までに一人ひとりへ金額を伝え、決算日の翌日から1か月以内に支払う、といったルールがあります([公式]国税庁 使用人賞与の損金算入時期)。慌てて決めると、この条件を満たせないことがあります。
※関連記事:決算対策で一番大切なこと。中央会計社の「基本方針」
では、3か月前に何をすればいいのか。私たちは決算前検討会で、社長と次の6つを順番に確認しています。
①利益と税金の見込みが、すべての出発点です。「残りの月の売上を、去年と同じと見るか」といった前提も、社長と一緒に確認します。大きな売上が立った、続いていた取引先との仕事が終わった、といったお話を伺いながら、打ち合わせの場で着地見込みを計算していきます。
②会社の現金の目安は、毎月の固定費の6か月分です。ここに足りない会社には、私たちはお金を使う節税をおすすめしていません。「税金を払ってでも、今年は現金を残しましょう」とお伝えしています。
③社長の考えも大切です。銀行から評価される強い会社をつくりたいのか。事業承継を見据えているのか。承継するなら、ご家族に継ぐのか、いつごろを考えているのか。こうした会社の将来像によって、決算対策の方向性は変わります。
④と⑤は、次の見出しでお話しします。
見落とされやすいのが、⑥来期の消費税です。
消費税には、売上にかかる消費税から、業種ごとに決まった割合で納める額を計算する「簡易課税」という方法があります。選べるのは、来期の「基準期間の課税売上高」が5,000万円以下の会社です。基準期間とは、法人の場合、原則として2期前の事業年度のこと。課税売上高は、その期の売上のうち消費税がかかるものの合計です。
選ぶなら、来期が始まる前日、つまり今期の決算日までに届出が必要です([公式]国税庁 簡易課税制度)。設備投資の予定などで有利・不利が変わるので、決算前検討会で必ず確認しています。
そして、決めたことは記録に残します。やると決めた対策だけでなく、見送った対策とその理由まで書いておきます。あとから「なぜあのとき、やらなかったんだっけ?」とならないためです。
※関連記事:消費税の原則課税と簡易課税
決算対策というと「何を買うか」に目が行きがちですが、先に考えたいのは、現金を減らさずにできる対策です。
価値のなくなったものを帳簿に残しておくと、その分だけ利益が大きく見えます。つまり、実際にはない利益に税金を払うことになります。銀行も、決算書を実態で見直して評価します。残しておいて得になることは、あまりありません。
ただし、帳簿の上だけで消すことはできません。処分したときの写真や業者の書類など、証拠を残すことが大切です。特に売掛金は、経費にできる条件が細かく決まっています。ここは私たちと一緒に進めていただくのが安心です。
そのうえで、お金を使う対策を考えます。判断の基準は、この質問ひとつです。
「節税にならなくても、それを買いますか?」
答えが「はい」なら、今期に前倒しする価値があります。「いいえ」なら、それは節税ではなく、会社の現金を減らしているだけです。
決算まで3か月を切っている社長も、まだ先の社長も、まずは明日、この3つだけやってみてください。
1. いちばん新しい試算表を開いて、「ここまでの利益」に「残りの月の見込み」を足してみる
2. 毎月の固定費を6倍して、いまの預金と比べる
3. 在庫と設備の一覧(減価償却明細)を見て、売れない在庫・使っていない設備をメモする
もし試算表が何か月も前のものしかなければ、まずはそこからです。いまの数字が分からないと、見込みも立てられません。
できることは限られますが、手遅れではありません。利益と税金の見込みを出すこと、来期の消費税の届出を確認することは、決算日まで間に合います。そのうえで、来期は早めに、遅くとも3か月前には着地予測を出しましょう。
損はしません。800万円を超えた部分は税率が上がりますが、それでも超えた分の6割以上は会社に残ります。「超えないように使う」より「超えても残す」ほうが、現金は増えます。
決算対策は、節税の方法を探すことではありません。「今期をどう着地させるか」を、社長ご自身が納得して決めることです。そのために、遅くとも決算の3か月前には着地予測を出し、対策が必要かどうかから考えてみてください。
どの対策が合うかは、会社の現金の状況や、社長が描く将来によって変わります。決算が近づいてきて気になっている社長は、どうぞお気軽に中央会計社にご相談ください。
※この記事は、2026年11月時点の制度にもとづいています。
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