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2026.11.13
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  • 税金の話

役員報酬の最適額はいくら?税金の計算は「最後」でいい理由

こんにちは、税理士の筒井です。

役員報酬、「なんとなく去年と同じ」で決めていませんか?

「結局、いくらにするのが一番得なんですか?」
決算のお打ち合わせで、社長からとてもよく聞かれる質問です。

正直にお答えすると、どの会社にも当てはまる「正解の金額」はありません。ただ、決める「順番」には正解があります。今回はそのお話をさせてください。

▼この記事のポイント

  • 役員報酬は「税金が一番安くなる金額」で決めると、かえって損をしやすい
  • 決める順番は、①生活費 → ②会社に残す現金 → ③会社の状況と将来 → ④税金と社会保険料の計算
  • 金額を変えられるのは、原則として期が始まってから3か月以内

▼詳しく知りたい方はこちらの動画もご覧ください!

役員報酬は「税金が安くなる金額」で決めると損をする

役員報酬のご相談で、よく聞くのがこんな声です。

「法人税を払うくらいなら、報酬を上げて会社の利益をゼロにしたい」
「税率が一番低くなる金額にしてほしい」

お気持ちはよく分かります。でも、報酬を上げると、会社の税金が減るかわりに、社長個人の税金と社会保険料が増えます。特に社会保険料は、会社と社長の負担を合わせると報酬の約3割にもなります([公式]協会けんぽ 令和8年度保険料率)。

かんたんな例で見てみましょう。

例)利益のうち120万円(月10万円分)を、会社に残すか、報酬で社長に渡すか

どうするか かかるもの 負担(概算)
会社に残す 会社の税金(約23%) 約28万円
報酬で社長に渡す 社会保険料(会社と社長の合計)+社長の所得税・住民税 約67万円

※社長の所得税の税率が20%、40〜64歳、会社の利益が800万円以下の場合のおおまかな試算です。

報酬で渡したほうが、負担が2倍以上になってしまいます!

実際に、「とにかく税金を払いたくない」と節税商品を探していた社長がいらっしゃいました。会社と個人の合計で試算してお見せしたところ、「税金を払ったほうが、結局お金が残るんですね」と納得されて、無理な節税はやめることになりました。

大事なのは、会社と社長の財布を合わせて、最終的にいくら残るかです。

※関連記事:決算対策で一番大切なこと。中央会計社の「基本方針」

役員報酬の決め方は?この4つの順番で考える

では、どう決めればいいのか。私たちは、社長と一緒に次の順番で考えています。

  • ① 社長の生活に必要なお金を出す
  • ② 会社に残しておくべき現金を確保する
  • ③ 会社のいまの状況と将来の計画を確認する
  • ④ 最後に、税金と社会保険料を計算する

①生活費は、住宅ローンや教育費を含めて「手取りで最低これだけは必要」という額です。ここが足りないと、会社からお金を借りることになり、銀行からの見え方も悪くなります。

②会社に残す現金の目安は、毎月の固定費の6か月分です。固定費が月500万円の会社なら3,000万円。売上が急に止まっても半年は持ちこたえられる。そのくらいの現金がない会社は、報酬を上げるより先に会社に残します。

③会社の状況と将来は、会社によって答えが大きく変わるところです。創業したばかりの会社なら、まずは会社の現金を優先。利益が年によってぶれる会社は、毎月の報酬は控えめに。社長が会社にお金を貸しているなら、報酬を上げずに「返してもらう」方法もあります。

会社の段階ごとの考え方は、動画「会社のフェーズ別 役員報酬の正しい決め方」でもお話ししています。

退職金も忘れてはいけません。役員の退職金は「最後の月額報酬×在任年数×功績倍率」で目安を考えるのが一般的で、代表取締役の功績倍率は3倍程度とされることが多いです。仮に3倍とすると、在任20年で月額50万円なら3,000万円、月額100万円なら6,000万円。いまの報酬が、将来の退職金にもつながっているんです。

④税金と社会保険料の計算は、最後です。最初に計算から入ると、どうしても「税金が一番安い金額」に引っ張られてしまいます。①〜③で候補を絞ってから、2〜3パターンで比べれば十分です。

役員報酬を変えられる時期は?決めたあとに守りたい2つのルール

金額が決まっても、ルールどおりに払わないと、会社の経費として認められません。

  • 毎月の報酬は、事業年度が始まってから3か月以内に決める(3月決算なら6月末まで)
  • 役員賞与を出すなら、前もって税務署に届け出て、届け出たとおりに払う

特に賞与は、届け出た額と違う額を払うと、原則としてその全額が経費になりません([公式]国税庁 質疑応答事例)。日付や金額の管理は、私たちと一緒に進めていただくのが安心です。

明日、やってみてほしいこと

役員報酬は、決算が確定したら、すぐに決める必要があります。だからこそ、材料は決算の前から集めておくのが理想です。まずは明日、この3つだけやってみてください。

1. 毎月の生活に、手取りでいくら必要か書き出す
2. 会社の毎月の固定費を出して、6倍してみる。いまの預金と比べる
3. 決算書で「役員借入金」の残高を見ておく

これだけで、次のお打ち合わせがぐっと具体的になります。

よくあるご質問

Q. 期の途中で、役員報酬を上げてもいいですか?

払うことはできますが、期の途中で増やした分は、原則として会社の経費になりません。利益が大きく出そうなときは、報酬以外の方法を一緒に考えましょう。

Q. 役員報酬をゼロにすれば、一番得ではないですか?

個人の負担は減りますが、そのぶん会社の税金が増えます。生活費を会社から借りることになったり、将来の年金や退職金の目安が小さくなったりもします。

まとめ

役員報酬に、正解の金額はありません。でも、社長の想いや会社の将来に合った「決め方」はあります。

中央会計社では、決算が確定したら「決算報告会」を開き、その中で役員報酬も社長と一緒に考えています。最適な金額は会社ごとに変わります。来期の報酬をどうしようか迷っている社長は、どうぞお気軽に中央会計社にご相談ください。

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出典・参考リンク

この記事を書いた人
税理士法人中央会計社 代表税理士 筒井彰英の写真
代表税理士
筒井 彰英(つつい あきひで)
1979年、愛知県生まれ。ニュージーランドのグレンダウウィーカレッジを卒業後、南山大学経済学部に進学。税理士試験に合格し、東京の新日本アーンストアンドヤング税理士法人で国際法人税務に携わる。母親の病をきっかけに帰郷し、2009年に母が創業した会計事務所の代表に就任。2014年に税理士法人中央会計社を設立し、現在に至る。YouTube「会社を強くする社長のマネー大学|税理士ツツイ」で、経営とお金の考え方を発信している。
(東海税理士会所属 税理士登録番号:109111)
PROFILE

愛知県で30年以上、3,000を超える企業・個人様に対して税に関するサポートを実施してきた税理士法人です。資金調達や創業支援など税理士顧問として経営のサポートをすることはもちろん、クラウド会計の導入支援もできる経理代行業務、生前贈与からご相談いただける相続対策など、多岐にわたるサービスを提供しています。

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