こんにちは、税理士の筒井です。
「住民税って、年収いくらからかかるんですか?」
「98万円を超えると住民税がかかるって聞いたんですが…」
年末が近づくと、パートで働く方からも、パートさんを雇っている社長からも、よく聞かれる質問です。
先に答えをお伝えすると、2026年の収入なら、多くの市で年収119万円を超えると住民税がかかり始めます。以前よく言われた「98万円」は、もう当てはまりません。
ここ2年で、税金の「年収の壁」は大きく変わりました。今日は、いまの金額を、できるだけやさしく整理させてください。
▼この記事のポイント
INDEX
2026年1月〜12月の収入がお給料だけで、ひとり暮らしなど扶養している家族がいない方なら、年収119万円以下は住民税がかかりません([公式]名古屋市 令和9年度以降適用される市民税・県民税の主な税制改正)。
2025年の収入までは110万円でした。お給料から差し引ける「給与所得控除」が、2026年の収入から増えたためです。
ただし、ここは少しややこしいところです。
・お住まいの市町村によっては、もう少し低い年収からかかることがある
・扶養している家族がいる方は、もっと高い年収までかからない
・2028年の収入からは、114万円になる予定
ご自身の正確な金額は、お住まいの市町村のホームページで確かめてみてください。
もう1つ大切なのは、住民税は「去年の収入」に対して、翌年の6月から払うということです。2026年の収入の住民税は、2027年の6月から。「超えたかどうか」に気づくのが、少し遅れるんですね。
この記事は、2019年に「収入98万円の壁」としてお伝えした内容を、いまの制度に合わせて書き直したものです。
当時は、年収103万円までは所得税がかからないのに、住民税は98万円を超えるとかかる。この5万円の差を「98万円の壁」と呼んでいました。
その後、所得税も住民税も、何度か見直されました。いまの考え方は同じで、「所得税より住民税のほうが、低い年収からかかる」という点は変わりません。変わったのは金額です。
2026年の収入でいえば、所得税は178万円まで、住民税は119万円まで。差は5万円から59万円に広がりました。
「103万円までなら税金はかからない」と覚えている方は、一度ここで頭を切り替えていただくのが安心です。
「年収の壁」には、いくつか種類があります。2026年の収入で、主なものを並べてみます。
| 年収 | 何が起きるか | 手取りへの影響 |
|---|---|---|
| 119万円 | 本人に住民税がかかり始める(多くの市・ひとり暮らしの場合) | 小さい |
| 130万円 | 家族の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を払う(19〜22歳は150万円) | 大きい |
| 136万円 | 家族が受けている配偶者控除・扶養控除の対象から外れる(配偶者は、配偶者特別控除で少しずつ減る) | 中くらい(家族の税金が増える) |
| 178万円 | 本人に所得税がかかり始める | 小さい |
※住民税の119万円は、お給料だけ・扶養している家族がいない場合の、多くの市での金額です。
所得税の178万円は、基礎控除(104万円)と給与所得控除(74万円)を足した金額です([公式]国税庁 基礎控除)。2026年分の新しい金額は、今年の年末調整で反映されます。
では、住民税の壁を超えると、どのくらい負担が増えるのでしょうか。
お給料だけでひとり暮らしの方なら、1年間の住民税は、年収130万円で約1.5万円、150万円で約3.5万円が目安です(税率10%、均等割5,000円前後として計算したおおまかな例。市町村によって少し変わります)。
住民税の壁は、超えた分に少しずつかかる仕組みです。超えたとたんに手取りが大きく減る、ということはありません。
手取りが大きく変わるのは、むしろ社会保険です。家族の扶養から外れると、国民年金や国民健康保険の保険料を自分で払うことになります。住民税よりずっと大きな負担です。
なお、以前よく聞いた「106万円の壁」(月8.8万円以上で会社の社会保険に入る)は、2026年10月になくなりました。いまは、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと、年収にかかわらず会社の社会保険に入ります([公式]厚生労働省 社会保険加入の要件)。
この時期、パートさんから「12月はシフトを減らしたい」と言われる社長も多いと思います。
そのとき、古い金額のまま話してしまうと、パートさんは必要以上に働く時間を減らしてしまいます。人手が足りない会社にとっても、もったいないことです。
明日、この3つだけ確認してみてください。
1. パートさんの今年1月〜12月の給与の見込みを一覧にし、130万円・136万円に近い人がいないかを見る
2. 会社の従業員数を確かめる(2027年10月からは、36人以上の会社も週20時間以上で社会保険の対象になります)
3. 年末調整の書類を集めるときに、「今年は所得税178万円・住民税119万円が目安に変わった」とひと言伝える
社会保険に入るかどうかの判断は、会社の負担にも関わります。手続きを含めて、グループの社会保険労務士法人中央会計社にもご相談いただけます。
2026年の収入にかかる住民税は、2027年の5〜6月ごろに届く通知で分かります。お給料から差し引かれるのは、2027年6月からです。
19〜22歳のお子さんは、社会保険の扶養の壁が150万円に引き上げられています。税金でも、親の控除が段階的に減る仕組みが新しくできました。学生かどうかで住民税の金額も変わるので、迷ったら一度ご相談ください。
パートの住民税は、2026年の収入なら多くの市で119万円を超えるとかかり始めます。「98万円」や「103万円」は、もう昔の金額です。
ただ、住民税の壁を少し超えても、負担は年に1〜2万円ほどです。働き方を決めるときは、税金の壁より、社会保険の壁を先に確かめてください。
ご家族の構成や会社の規模によって、どの壁が効いてくるかは変わります。迷っている方は、どうぞお気軽に中央会計社にご相談ください。
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※この記事は、2026年11月時点の制度にもとづいています。
2026.11.18 / 最新の制度に合わせて全面改訂
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