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しばしば、地価が下がったにもかかわらず、固定資産税は上がっているとお客様に言われます。１０年前より上がった例も少なくありません。

地価と固定資産税が比例していない不思議さ…実は今では、一般的なことです。

土地に関する固定資産税の計算式は、固定資産税課税標準額×税率（1.4％）です。この、固定資産税課税標準額の正体は何でしょうか？

固定資産税課税標準額の正体は？

すべての基準となる地価（毎年3月下旬に発表される公示地価）は、バブル崩壊後大幅に下落しています。公示地価は、全国すべての土地ではなく、標準地として選ばれた場所の地価です。

それを基準に、全国すべての固定資産税評価額が決まります。

固定資産税課税標準額？　固定資産税評価額？　似ていて紛らわしいので、以下、固定資産税課税標準額をA、固定資産税評価額をBと略します。

元来バブル前までは、Bは公示地価の約３０％～５０％の価格で推移していました。AはBを若干下回る金額で設定される（減税）ことが多く、固定資産税は地価と比例連動に近い傾向にありました。

しかし、バブル時期、固定資産税増税を前提として、Bを公示地価の約７０％に上げることが決まりました。ただし、従来通り、Bと連動してAを上げると、地価上昇により大増税になりかねません。

そこで、ここからAはBと離れ、少しずつ上昇（専門用語では負担調整率の使用）することに決まりました。

その実施が、バブル崩壊後と重なったため、地価の下落にかかわらず、固定資産税が緩やかに上昇してきた原因です。

ここまでを、わかりやすい例で示すと、次の通りになります。

ところで、固定資産税は地方税（市町村）のため、思わぬ差があることはご存知でしょうか？　それは…次回お話しします。