法人成りで節税ができる!?
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法人成りで節税ができる!?

2021 / 04 / 01

 

確定申告が終わり、思ったより税金が高くて節税策を探している個人事業主の方は多いのではないのでしょうか。税負担の大きい個人事業主は、法人成りすることで所得税などが節税できる可能性があります。ここでは、法人成りで受けられる節税メリットをご紹介します。

 

1. 2年間の消費税免税が受けられる。

法人設立をした初年度とその翌年度は、一般的には消費税が免税となります。この仕組みを利用すれば、今まで個人事業主として消費税を納めていた方であっても設立後2年間は消費税を納めなくてよいため、節税効果が期待できます。
(ただし、設立後の半年間で「売上」と「給与等の支給額」が1,000万円を超える場合や、資本金が1,000万円以上の場合などは例外となります。)

 

2. 給与所得控除が使える

法人になると社長個人の所得は、個人事業のときの事業所得から、役員報酬としての給与所得に変わります。給与所得では、給与所得控除が使えますので、税負担が軽くなる傾向があります。具体的には次のようになります。

<個人事業の場合>

事業の利益が800万円の場合、800万円が所得として、税金がかかります。

<法人の場合>

役員報酬として800万円を受け取ると、800万円から給与所得控除190万円を差し引いた610万円が所得として、税金がかかります。

このように、役員報酬として受け取った方が給与所得控除分だけ所得が下がり、税金が安くなるのです。

 

3. 生命保険を経費にできる。

個人事業主は生命保険料を支払っても経費とすることはできず、生命保険料控除として最大12万円の控除しか受けることができませんでしたが、法人の場合は保険の契約内容により支払った保険料の一部もしくは全額を経費にすることができます。

 

本記事では法人成りの主なメリットを3つご紹介しましたが、他にも個人事業主ではできない節税方法があります。個人事業で税金が高くて節税をお考えの方は、法人成りを検討してみてはいかがでしょうか。