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身近な税金と社会保険と言えば給与明細です。給与明細は所得税法において明細発行が義務付けられており、従業員からの質問等があった場合には、きちんと回答できるように知っておく必要があります。

給与明細は、（1）勤怠（2）支給（3）控除の3項目に分かれており、「支給」から「控除」を引いた金額が「差引支給額（＝手取り金額）」になります。

●勤怠…勤務した日数や時間。

●支給…勤務先から支払われる金額。

●控除…給与から天引きされる金額。記載内容は主に、社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）、所得税、住民税です。

【健康保険】

病気・けがの治療などにかかる医療費に備えて毎月支払う社会保険のことをいいます。健康保険は、医療を平等に安価に受けることができます。窓口では実際にかかった医療費の原則3割を負担し、残りの部分は健康保険から医療機関に支払われています。健康保険に加入していることで受けられる給付には次のようなものがあります。

・高額療養費

・傷病手当金

・出産手当金
　      

【介護保険】

高齢者の介護を支えるための社会保険満40歳になった月から加入する保険のことをいいます。

【厚生年金】

会社員が加入している公的な年金のことをいいます。厚生年金は老後のためのものだけではありません。万が一病気やケガで障がいを抱えてしまった場合に、保険料をしっかりと納めていれば「障害年金」を受けることができます。また、一定の要件を満たせば「遺族厚生年金」を受けることができます。

保険料は「標準報酬月額（4月・5月・6月の総支給額の平均）× 所定の保険料率」で計算され、このうち半分が自己負担、もう半分が会社負坦となります。

【雇用保険】

失業や育児休業に備えて加入している保険のことをいいます。雇用保険に加入していることで受けられる給付には次のようなものがあります。

・失業保険

・再就職手当

・教育訓練給付金

保険料は「毎月の給与総額 × 雇用保険料率」で計算されます。

【所得税】

その年の課税所得に対して計算されるもので、国に支払う税金＝源泉所得税です。税額は課税所得や扶養家族の人数に応じて異なるため正確な金額は年末調整で計算します。

【住民税】

前年の課税所得に対して計算されるもので、地方自治体に支払う税金のことをいいます。毎年1月から12月の1年間の所得を元に計算され、翌年の6月から徴収されます。

税金と社会保険料はどれも役立つ制度です。義務として徴収される税金と社会保険料ですが、どれもいざというときの助けや、毎日を快適に過ごすための財源として活用されています。