起業したい！と考えたときにまず個人事業主として起業するのか、法人を設立して起業するのか選択されるかと思います。今回は起業時に税務署へ提出しなければならない届出についてそれぞれ確認していきましょう。

個人事業主として起業する！

(※)は任意の届出になります。

所得税の青色申告承認申請書は任意の届出ですが、特別控除を受けることができたり純損失の繰越が可能になったりと様々な恩恵を受けられるので必ず提出しましょう。

法人を設立して起業する！

消費税について・・・

起業後2年間は消費税が免税となる場合が多いのですが、令和5年10月から始まるインボイス制度により、起業時よりあえて消費税の課税事業者になりたいという方もいらっしゃると思います。その場合の届出についても触れていきましょう。

新規開業の場合、消費税課税事業者選択届出書と簡易課税制度選択届出書については、事業開始の課税期間の末日が提出期限となります。適格請求書発行事業者の登録申請は事業開始事業年度の初日から登録を受けようとする旨を記載し事業開始の課税期間の末日までに提出すると開業初日より登録がされたものとみなされます。

今回は税務署へ提出するべき届出のみご紹介いたしましたが、その他にも社会保険関係など税務署以外への届出提出が必要になる場合もございます。また、期限までに提出をしなければ特例の適用を受けられない場合もありますので、起業される方は届出にも注意してくださいね。