償却資産とは、土地・建物以外で事業用に使用している資産で、単価１０万円以上のものです。

固定資産税の内、償却資産のみ申告義務があるのは、登記制度のある土地・建物と異なり、容易に市町村役場が把握できないからと思われます。
わかりやすく、以下、対象となるもの・ならないものの具体例を示します。

注意するポイント！

上記の中で、間違えやすい・申告漏れがしやすいのが②と③です。

②は、建物完成後の家屋調査で評価済と勘違いする傾向があります。

③は、特に店舗借主が負担した内装設備について、借主に納税義務があることが見逃されがちです。

また、④について、自動車税・軽自動車税対象資産（ナンバープレートがついた車両）は、事業用であっても、いわゆる償却資産税の対象外です。

⑤については、少々説明が必要です。

⑤の少額特例資産とは？

少額特例資産は、単価１０万円以上３０万円未満の減価償却資産で、一度に全額経費にできるものです。

一括償却資産は、単価１０万円以上２０万円未満の減価償却資産で、３年で減価償却により経費にできるものです。

これにより、１０万円以上２０万円未満の減価償却資産は、少額特例資産又は一括償却資産いずれかを選択できます。この判断に当たっては、法人税・所得税といわゆる償却資産税を、総合的に比較検討することをお勧めします。

ここで、償却資産と減価償却資産と、紛らわしくも二種類の表現をしました。

その違いについては…次回お伝えします。