被災地への寄付はふるさと納税でも行えます。
ふるさと納税・・・2008年に創設された「自分が応援したい自治体に寄付する」ことができる制度
各地で自然災害による多くの災害が発生し、多くの被害が出ています。
少しでもいいから力になりたいという気持ちを形にできるのがふるさと納税を利用した災害支援です。
義援金と違い寄付した金額が直接自治体に届きますので、より早く被災者の方の生活改善に役立ちます。
大規模な災害が発生すると、ふるさと納税のポータルサイトで専用ページが設定されますのでそこから寄付することができます。
「ふるさと納税=返礼品」のイメージがありますが、災害支援の場合基本的には返礼品がありません。
ふるさと納税による寄付金は「寄付金控除」の対象となります。
所得税や住民税が安くなるので、実際の自己負担額は2,000円に抑えながら、数万円の寄付をすることも可能です。
しかし、たくさん寄付をすればお得になるわけではありません。
控除上限寄付額を超えてしまった場合2,000円を超える金額負担になってしまう場合がありますので気をつけましょう。
※控除上限寄付額 ・・・控除上限寄付額は年収や家族構成、すでに受けている税額控除の金額によって異なります。
被災地にボランティアに行くことは仕事面や体力面で難しくても、寄付でも協力することはできます。ぜひ利用してみてください。
愛知県で30年以上、3,000を超える企業・個人様に対して税に関するサポートを実施してきた税理士法人です。資金調達や創業支援など税理士顧問として経営のサポートをすることはもちろん、クラウド会計の導入支援もできる経理代行業務、生前贈与からご相談いただける相続対策など、多岐にわたるサービスを提供しています。
令和6年6月から定額減税が始まります。 今回は定額減税についてご紹介させていただきます。 〇定額減税とは 「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について...
2020年も終わり、2021年が始まりました。2020年を振り返ると、やはり大きな出来事といえば新型コロナウイルスの世界的な感染拡大ではないでしょうか。不要不急の外出を控える、三密を避けるといった呼びかけが広...
今年も残りわずかとなりました。令和5年12月22日の閣議決定で令和6年度税制改正大綱が発表されました。 その中で個人所得課税に関する、所得税・個人住民税の定額減税をピックアップし、お伝えします。 &nb...